アインシュタインは「利口な人は問題を解決する。 賢明な人は問題を避ける」と言ったそうだ。スノーデンは日本の共謀罪法の成立を見て苦々しくその言葉を噛みしめ直したかもしれない。なぜわざわざプライバシーの危機をもたらす法律を国家に与えるのか。市民のプライバシーを守るために自らの生命をも賭した彼には、「この期に及んで…」と信じられない思いが多分したことだろう。
日本が賢明でなかったことは示されてしまったが、日本が自ら作ってしまった問題をこの先解決できるかどうかはまだわからない。
政権交代が起き、成立した共謀罪法を廃案にすることができるのか?
仕方なく廃案ではなく法の改正を選び、毒を薄めるという方法をとれるのか?
それとも政権交代は起こらず、また交代が起きても何も変わらず、共謀罪法による監視社会、警察国家体制は行く着くところまで進むのか?
未だ先は未知数で、日本の行く末は曇天が覆いかぶさっているといっていい。そもそも共謀罪法以前の問題として、既に日本が非合法な警察活動による監視国家化しているということを知る人は市民には少なく、まるで感染症の潜伏期のような状態に日本は陥っていた。
スノーデンの告発を手伝ったグリーンウォルドは自分らのその告発で、監視社会の問題を議論する機運が高まったこと、プライバシーの問題を市民に自らのこととして考えさせることの難しさを言った。欧米ですらそうなのだから、況や日本をや、だとは思う。とはいえ、日本の共謀罪法は法案提出の直前になって、内容はそのままで、「テロ対策」という架空のスローガンが付けられ、「テロ等準備罪」という内容とは違った臨時の仮の法案名(法務官僚も「法案審議時の名前でしょうかね」と言っているらしい)が与えられ、理性ではなく感情に、条文ではなくイメージ、スローガンに流されることになった。それ故、余計に人々は自らのプライバシーの問題として考えることができなかった。それにはごく一部の勇敢な者たちを除く、事実を指摘しなかったマスメディアの不作為の行動が大きかった。しかし、そもそも監視社会、警察国家とはそんなもの、とは言えるのかもしれない。刑法の在り方を根本から変え、人の生活や精神活動を変えてゆく重大な法案のことには触れず、毎日バカげたくだらないものを流し続けるマスメディアがそうした行動をとる背後にそれは存在していたし、今も存在しているから。
賢者ではなっかた。しかし、もしかしたら利口者だった可能性は残されている。先にこれまでは「潜伏期」のようなものだったと記したが、成立した共謀罪法によって、少なくない人々には監視社会の片鱗がおぼろげながら見えてきたはずだ。もしかしたらそれが治癒に向けての機会になるかもしれないから。
しかし、立ち向かう人々にはとても危険が伴う。警察権力の歴史を顧みれば、警察国家になったときのその凶悪さは想像を絶する。しかも現在はテクノロジーの進化がそれに輪をかける。市民の総意を得て、権力が弱体化しないととても難しい。
まずは良識的な政権の樹立が必要だ。
そのためにも共謀罪法の正しい理解、情報の共有も欠かせない。
スノーデンはアメリカ当局がパスポートを失効させたため、亡命国へ向かう途中のロシアで留まることを余儀なくされた。それにしてもスノーデンが自ら名乗り出た後、アメリカ当局に拘束されなかったのは、ほんとに細い綱を渡るような奇跡に近い幸運であったように思われるし、しかしそこには紛れもなくスノーデンの選択の力の良心に応えた人々の助力が存在した。
ロシアでの滞留が許されているからと言って彼が安全になったわけでもないように思う。アメリカの司法長官は「スノーデンはロシアで骨を埋めることになる」と言ったが、アメリカに戻って来れば一生刑務所で過ごすことになるようだ。また現在は2020年までロシアでの滞在許可が延長されているが、政情の変化でロシアがスノーデンをアメリカに明け渡す日がこないとも限らない。もっとも、そうなれば欧州などの知識人たちが黙ってはいないだろうが。
ともあれ、アメリカは近年死刑の執行は減少、昨年は30人だったが、「国家安全保障のためには暗殺も辞さない」と公言している国でもあるらしい。
グリーンウォルトは2014年4月のジョージ・ポーク賞受賞の記者会見で、記者からの「(スノーデンは)最近は通信技術を使って直接話す機会が増えていますが、以前より安心感が増しているのでしょうか?」との問いに、「ずいぶん軽視されているようですが、アメリカ史上最大の内部告発者として彼が名乗り出たことは、アメリカの安全保障局をかつてないほど逆上させました。それをしたことに私たちは誇りを持っています。(中略)もう安心は戻らないでしょうが、発言くらいはできます。彼は自分のことより告発の内容に注目してほしいと思っています」と答えている。
これからもスノーデンの無事と活躍を祈りたい。
【参考】
エドワード・スノーデン: インターネットを取り戻すために - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yVwAodrjZMY&feature=youtu
※画面右下の字幕アイコンをクリックすれば日本語字幕で見られます。
東京新聞:「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘:国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html
スノーデン 日本に関する13ファイル「出所不明」と岸信夫・外務副大臣 5/10決算行政監視委員会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=n2icyFvE7Vk
米国の監視体制をあばいたNSA内部告発者エドワード・スノーデンが名乗り出る インタビュー(Democracy Now!日本語版)
http://democracynow.jp/video/20130610-1
暴露 スノーデンが私に託したファイル~(1)国民監視のウラとオモテ(Democracy Now!日本語版)
http://democracynow.jp/video/20140513-1
暴露 スノーデンが私に託したファイル~(2) 彼は超優秀なサイバー・スパイだった(Democracy Now!日本語版)
http://democracynow.jp/video/20140513-2
暴露 スノーデンが私に託したファイル ~(3)まるでスパイ映画のようだった(Democracy Now!日本語版)
http://democracynow.jp/video/20140514-1
暴露 スノーデンが私に託したファイル ~(4)既存メディアには現状を変えられない(Democracy Now!日本語版)
http://democracynow.jp/video/20140514-5
1970年代のCIA告発者が語るスノーデン事件の「本当の問題」(Democracy Now!日本語版)
http://democracynow.jp/video/20130613-2
NSA内部告発報道にジョージ・ポーク賞 1: 受賞スピーチ「真の受賞者はスノーデン」(Democracy Now!日本語版)
http://democracynow.jp/video/20140414-1
NSA内部告発報道にジョージ・ポーク賞 2: 記者会見(Democracy Now!日本語版)
http://democracynow.jp/video/20140414-2
映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』エドワード・スノーデンの告発のドキュメンタリー映画
http://gaga.ne.jp/citizenfour/
※エドワード・スノーデンとローラ・ポイトラス、グレン・グリーンウォルドらが機密ファイルを元に告発するまでのやり取りの映像。
公開されたニュース映像の裏側で起こっていたことを、世界で最も権力を持つ集団を相手に、良心の選択をした私人を、非日常な数日間を淡々と映し出す。
映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督
http://www.snowden-movie.jp/
※『シチズンフォー スノーデンの暴露』と一緒に観るといいかも。
#報ステ— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年6月16日
木村草太氏
テロの危険と監視社会のどっちを選ぶかという論点の形成自体が間違い。本当の論点は、テロ対策という政府の嘘を許すかどうか。政府が国民をごまかしに来たときに多くのメディアがそれを見抜き、有識者もテロ対策は嘘だなときちんと見抜かないと、国民が正しい判断をできない。 pic.twitter.com/gfyV8PhONe
仲間由紀恵を公安がマーク!? ドラマの話じゃなくて!|LITERA/リテラ
http://lite-ra.com/2014/07/post-253.html
共謀罪:高山佳奈子京大教授講演「共謀罪問題の本質」2017年7月9日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3QLDVDmImlk
共謀罪:日本の刑事法学の第一人者の京大教授・高山佳奈子氏の「共謀罪」(テロ等準備罪)に対する最新の解説(17/5/16現在) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=pBoVJ9c0Qjg
高山佳奈子20170425衆院法務委員会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ARFuJSAO_XU
※2017年4月25日 衆・法務委員会 高山佳奈子京大教授の参考人意見陳述
権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」!「監視対象」は下々の者だけ!? 岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】(高山 佳奈子) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376
「共謀罪」は、日々の生活に萎縮を強いる法律である(亀石 倫子) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51943
共謀罪:「テロ防止、条約の目的に含まず」 政府説明否定 国連「立法ガイド」執筆・米大教授 - 毎日新聞 2017年6月14日
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東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
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「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾:朝日新聞デジタル
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Expert disputes Japan government claim that conspiracy bill needed to ratify U.N. treaty | The Japan Times
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/06/13/national/expert-disputes-japan-government-claim-conspiracy-bill-needed-ratify-u-n-treaty/#.WWuMMIjyhPZ
Watch what you do and say: Broader ramifications of the new conspiracy law cause concern | The Japan Times
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/06/24/national/politics-diplomacy/watch-say-broader-ramifications-new-conspiracy-law-cause-concern/#.WWuNPIjyhPY
木村草太の憲法の新手(58)「共謀罪」 「テロ対策」は政府のうそ 不十分な報道も責任 | タイムス×クロス 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/103238
木村草太×青木 理「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について」プラス: 共謀罪法案に賛成ですか、反対ですか?2017.04.21 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RdnKg_KzSp0
「共謀罪、政府与党の主張を徹底検証!」高山佳奈子×木村草太×荻上チキ▼5月16日(火)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)
https://www.tbsradio.jp/147128
20170424 報道するラジオ「共謀罪~国会審議から見える実像」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nuRQRh8Wnpc
『テロ等準備罪』という法名は存在しない。法務省の役人は「法案審議時の名前でしょうかね」 - YouTube
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Japan passes 'brutal' counter-terror law despite fears over civil liberties | World news | The Guardian
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Japan accused of eroding press freedom by UN special rapporteur | World news | The Guardian
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時代の正体〈440〉共謀罪考(下)歯止めなき「監視社会」|カナロコ|神奈川新聞ニュース
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公安警察大国・日本の誕生…共謀罪で国民への監視・盗聴拡大、でっち上げで誰でも逮捕可能 | ビジネスジャーナル
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警視庁本部 中村格刑事部長(当時)の暴挙と法治主義(若狭勝)
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【清水潔】詩織さん 元TBS社員の事件※逮捕状まで出た事件がなぜ逮捕取り消しとなったのか?告発した詩織さんの相談を受けたジャーナリストが真相を語る! - YouTube
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公〇の盗聴、盗撮、家宅侵入、薬物使用犯罪
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驚愕の深層レポート 新たなる公安組織の全貌 前編 (FORZA STYLE) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)
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驚愕の深層レポート 新たなる公安組織の全貌 後編 (FORZA STYLE) | 現代ビジネス | 講談社(1/5)
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蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主|LITERA/リテラ
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警察の危険な権限強化! 元最高幹部が最後の訴え「警察がなんでもできる時代になろうとしている」 - "本"人襲撃 - 連載コラム|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
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「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは? - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
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「冤罪は裏金作りに必要」警察の裏金を実名告発した元警察官の仙波敏郎さん - YouTube
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公安警察の言論弾圧の実態:青木理 - YouTube
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岐阜の公安の実態 - YouTube
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「共謀罪は人々のわからないところ(盗聴などの捜査)で使われる」神保哲生(2017年4月27日) - YouTube
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ジャーナリストらが「共謀罪」めぐり記者会見(2017年4月27日) - YouTube
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「一緒はだめ」小林よしのり20170425衆院法務委員会 - YouTube
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共謀罪:「立法事実から【テロ対策】が消える」衆院法務委員会・山尾しおり議員の質疑2017年5月19日 - YouTube
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共謀罪:「マフィアは政治家や警官と深く結びついて経済的利益を得ているのにそれらの犯罪が対象から除外されている」藤野保史(4月28日)衆院法務委員会 - YouTube
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一般市民の言動を強く規制する共謀罪、政治家の権力私物化や経済犯罪に対してはガバガバでした | BUZZAP!(バザップ!)
http://buzzap.jp/news/20170427-conspiracy-politician/
ビジネス系弁護士、共謀罪の危険性訴え「企業活動が萎縮」…法人税法や破産法も対象 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_6117/
「共謀罪」が成立したら、「海外での日本人接待」が犯罪になる?(北島 純) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51856
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https://www.nytimes.com/2017/05/23/world/asia/japan-anti-terror-conspiracy-abe.html
【悲報】法務副大臣「共謀罪は一般人は対象にならない、嫌疑がある段階で一般人じゃないから」、スマホ所持だけでも準備行為に? | BUZZAP!(バザップ!)
http://buzzap.jp/news/20170429-conspiracy-smart-phone/
荻上チキ・Session-22「共謀罪」
https://www.tbsradio.jp/tag/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA/
週刊女性PRIME 「共謀罪」
http://www.jprime.jp/search?fulltext=%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/conspiracy-bill
「おしどりマコ&ケン」と公安 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9o0bGjDuB14&feature=youtu.be
※最後まで視聴すると今の日本の現実の一端が見えてくる。
社説 監視がむしばむ社会 自由を譲り渡さない | 信濃毎日新聞[信毎web]
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170716/KT170715ETI090005000.php
警察のGPS捜査 忍び寄る市民社会への恐怖 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_in2eOV0wiQ&sns=tw
※「荒川強敬デイキャッチ」青木理氏 2017/2/6
「共謀罪」私はこう思う:GPS訴訟主任弁護人・亀石倫子氏 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddm/041/010/160000c
「恣意的な運用は日常茶飯事」 亀石弁護士が語る共謀罪:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK523T7MK52UUPI001.html
菅直人元総理「この共謀罪は『考えることをやめさせる』法案だ!!」~「未来のための公共」安倍政権に反対する金曜国会前抗議 | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378187
木村草太×高橋みなみ「そろそろ知っておきたい!『共謀罪と憲法改正』って何??」2017.06.07 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=y0V4LrELoKU&feature=youtu.be
小林よしのり×青木 理「“共謀罪の危険なところは、もの言う市民が委縮し、民主主義が健全に成り立たなくことだ“『共謀罪法案』」2017.05.12 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=IamDOGlXIlo
海渡雄一 弁護士×青木 理「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の 改正案について」2017.04.28 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tnKEOhRbZYQ&feature=youtu.be
特定秘密保護法は警察官僚が欲しがっていたもので、警察の情報の全てが秘密になってもおかしくない。青木理氏(2013) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=K5xeY2r0iCg&feature=youtu.be
平野啓一郎×青木 理「共謀罪法案が施行された後の社会はどうなるのか?」プラス:共謀罪法案成立にひとこと2017.06.16 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xY4jROm6ybM
田原総一朗×青木 理「きょう衆議院・法務委員会で採決が行われ可決した『共謀罪法案』に関して」2017.05.19 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YKPTHMNTVA8
田原総一朗×青木 理「共謀罪法案の成立、そして、その採決で見せた政府の姿勢について」2017.06.16 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=6315Wkrfuac
初鹿明博 衆議院議員(共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2MV0MPOCbCg
堤 未果×吉田照美「9.11以降アメリカの愛国者法、その変容。日本の共謀罪はどうなるか?」2017.03.07 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YqFeW9XQ0sk&feature=youtu.be
「共謀罪」法、政府に失望 国連特別報告者カナタチ氏:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK6P5J9DK6PUTIL02X.html
国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。(伊藤和子) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20170529-00071465/
国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪 | BUZZAP!(バザップ!)
http://buzzap.jp/news/20170523-un-suga-conspiracy/
安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!|LITERA/リテラ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
【音声配信】「日本政府は制度の趣旨を理解していない!?国連人権理事会・特別報告者とは何なのか?」阿部浩己×荻上チキ▼5月31日(水)OA分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)
https://www.tbsradio.jp/151775
20170523 UPLAN【記者会見】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について懸念 日本政府に対する質問状について - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Denrikd75gM
20170609 UPLAN ジョセフ・カナタチ(Joseph Cannataci)氏(国連人権理事会特別報告者)いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nrd8LWOT5Eo
<社説>国連「指針」違反 人権理事国らしい対応を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-519201.html
コッカイオンドク2 山尾議員vs安倍首相 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=cMP_5KxeB5I&sns=tw
コッカイオンドク 太田弁護士によるミニ解説 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=amnHovQD4bU
【4/19 法務委員会】憲政史上初。金田大臣隠しのため、数の力で刑事局長を代打に立たせる強行採決。山尾志桜里 共謀罪に関して安倍総理と金田法相に質問
https://www.youtube.com/watch?v=Hk9sFLhxCcw
※コッカイオンドクの実際の国会審議場面
続・そもそも| 愛媛新聞ONLINE
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201705169093?sns=2
共謀罪 TOC条約のために必要と政府に代わって主張する人たち 成川毅氏の無責任な発言 - 弁護士 猪野 亨のブログ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2796.html
共謀罪賛成派の弁護士が持ち出した事例 これでどうしたら立件ができるの? 次は捜査手続きの充実、怪しいと思ったら監視するからね。 - 弁護士 猪野 亨のブログ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2797.html
共謀罪の監視対象はやっぱり私たち テロ対策とは無縁だった - 弁護士 猪野 亨のブログ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2808.html
共謀罪でテロは防げないのは当たり前 本当の目的は違うから 世論調査で反対が急増 - 弁護士 猪野 亨のブログ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2789.html
「心のどん底から怒ってるので抗議のシャウトをします」若手弁護士らが共謀罪法案に反対声明
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170519?utm_term=.uqOqgPv8GM#.ugKZnEPD8o
予備罪・陰謀罪がある刑事法一覧 | 『生きている不思議 死んでいく不思議』-某弁護士日記
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2123.html
貧困の拡大と共謀罪|御苑のベンゴシ 森川文人のブログ
https://ameblo.jp/mfb1991/entry-12286531773.html
司法書士栗原庸介は共謀罪に反対です(賛成する法律家なんかいませんよね)
http://kuririn.info/human-rights/no-abe/
共謀罪(テロ等準備罪)法の問題点: 松森・高江法律事務所のブログ
http://mt-law.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-1eda.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170615.html
冤罪は「任意取調べ」で作られる。(寺林智栄)
http://blogos.com/outline/221655/
第418回:共謀罪成立、これから起こり得ること。の巻 | マガジン9
http://maga9.jp/karin170621/
「一度も盗撮されていない女性はいない?」思いもしない日常生活のトラブル回避術 (週刊女性PRIME) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00009420-jprime-soci&p=4
20160827 UPLAN 初めてスノーデンに単独インタビューした日本のジャーナリスト小笠原みどりさん「スノーデンの警告! ここまできている日本の監視社会」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=pnlO5pjAFxU
あなたも監視されている~スノーデンの暴露とは - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=A8sM_LafZqM
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は!?ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
https://www.youtube.com/watch?v=MJhWmf9j_Ew
Obama’s secret struggle to retaliate against Putin’s election interference - Washington Post
https://www.washingtonpost.com/graphics/2017/world/national-security/obama-putin-election-hacking/?tid=ss_tw&utm_term=.9ab73ed8d824
ウクライナのサイバー攻撃が示す本当の脅威 : マカフィー株式会社 公式ブログ
http://blogs.mcafee.jp/mcafeeblog/2016/01/post-748a.html
ロシアはなぜサイバー攻撃に強いのか━━戦争の形を変えた新兵器 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-34327
NSAが日本政府に提供した監視プログラム XKeyscore (エックスキースコア) とは ? | ウォーカーのブログ
https://ameblo.jp/walker-memo/entry-12281235574.html
【特集】日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されているという衝撃! スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!! | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/snowden
「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会主催の”共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会” 2017.07.11 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=FM0ks-2oPf4
アベヤメロ緊急集会 新宿東口アルタ前 #RALLYFORTRUTH 2017年7月9日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WGQkZSwCcUI&t=1s
安倍政権に退陣を求める緊急デモ #MarchForTruth 2017年7月9日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gUydHxz5SKI&feature=youtu.be
共謀罪 山添拓(共産) 「大垣(警察署市民監視)事件は一般人」 5/30 参院・法務委員会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eNWCkX_0VBk
「共謀罪」が一般人にデメリットしかないワケ | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
http://toyokeizai.net/articles/-/176668
安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事
http://blogos.com/article/207598/
安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示 印象操作企む | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06230558/
「メディアまで私物化されれば、民主主義は死ぬ」前川氏が語った「権力とメディア」
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170623?utm_term=.dvo67kpK9v#.qfwXRJKqDb
フリーライター 黒薮 哲哉「新聞ジャーナリズムと警察権力」を語る - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=B2BTfldFWhw&feature=youtu.be
釜山総領事の更迭にみる「共謀罪」の片鱗(西谷玲)(週刊金曜日編集部)
http://blogos.com/outline/230452/
「コミュニケーションの根底が覆る」――共謀罪で空前の「監視・密告・盗聴社会」が到来!? それでも安倍政権が急ぐのはナゼ!? 岩上安身が民進党・山尾志桜里衆議院議員に単独インタビュー | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373228
山尾しおり議員「ニセモノのテロ対策の安全のために、私たちの自由のラインを引き下げるわけにはいかない!」~国会議員、弁護士、市民団体代表らがスピーチ――5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381095
岐阜、愛知両県警でも違法な盗聴が発覚!The Incidents
http://www.asyura2.com/sora/bd15/msg/441.html
公安事件のもらったメール
http://www.asyura2.com/0306/nihon5/msg/407.html
「司法支配の密約」をスッパ抜く 国会の歴代法務委員長は公明党が独占(週刊ポスト 2003.12.26号) | notebook.act | note
https://note.mu/notebook_ac/n/n71aa7ced8316
特集ワイド:「共謀罪」施行、無力な「法の番人」 元裁判官2人が警告 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170718/dde/012/010/004000c
4月7日 日本ペンクラブイベント「共謀罪は私たちの表現を奪う」 発言をYou Tubeで配信中|日本ペンクラブ
http://www.japanpen.or.jp/020-_2/you.html
shioristaff - YouTube
https://www.youtube.com/user/shioristaff/videos
※山尾志桜里議員の国会質疑
【2/27 予算委員会】山尾志桜里 共謀罪について安倍総理、金田法相に質問 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gYeg61pIPWI
※「メーリングリストやLINEグループなどネット上の団体も捜査対象になり、スタンプや絵文字などでも共謀の意思表示になりうることが明らかに」(山尾志桜里議員)
【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」!山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0FQ0TTu4mNI
お花見したら共謀罪? 藤野保史(日本共産党)【国会中継 衆議院 法務委員会】平成29年4月28日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ijhrig_cJOc
※花見の下見云々の質疑は39分くらいから(金田法相の答弁は45分くらいから)。「実行準備行為」に限定がないことがよくわかるやりとり。
"summer" 共謀罪 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%22summer%22%E3%80%80%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
※国会審議(おもに2017年3月くらいまで)
"yzjps" 共謀罪 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%22yzjps%22++%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
※国会審議
「共謀罪」法 議員の投票行動(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/politics/kyobo_touhyou/
スノーデンさんの事件と国家の未来 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=aYQlHcfKj1w
【BBC】英政府のスマーフがスマホを狙う? スノーデン氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=drETDPJqFXI
スノーデン、監視プログラムを使用した時の驚きを語る(日本語字幕つき) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=slWHjZTIUr0
---------------------------------------安倍首相は国家安全保障会議(日本版NSC)に次いで、日本版CIAの諜報機関の創設などを画策しているが、シギントでも米NSAのエシュロンのようなものの自前開発を考えているらしい。防衛費のGDP1%増もこれらにからんでいるらしい。 #オプエド https://t.co/VieOo64BWD? 高山 明 (@AchiraTakayama) 2017年6月21日
『報道ステーション』2017/5/16
政府は「パレルモ条約に入るためには #共謀罪 が必要だ」と強調してきました。条約は本当にテロ対策になるのでしょうか?番組はアテネに飛び、パレルモ条約に世界一詳しく、条約に加盟するための国連の立法ガイドを書いた、まさに当事者のニコス・パッサス教授に話を聞きました。
条約の当事者の米ノースイースタン大学のパッサス教授の口から飛び出したのは政府の説明とは異なる証言でした。
「テロのように、思想に由来する犯罪に対応する目的では作られていない」
条約の目的はテロ対策ではないと明言しました。
では本当の目的はどこにあるのでしょうか?
「この条約は経済的利益や物質的利益を目的とする犯罪のためのものです」パッサス教授
Qテロ対策の条約ですか?
「ノーです。この条約は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、犯罪組織の物理的利益を取り締まることが目的なのです。またこの条約の趣旨から外されているため完全に除かれているものもあります。テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです」
国際組織的犯罪防止条約(パレルモ条約)は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたものだというのです。例外的に、テロリストが対象となるのは、資金集めなど金銭的利益を目的に犯罪を行った場合のみだということです。
「思想的なテロに対処するための手段は他にたくさん用意されています。911以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章7章に基づく決議があります」
パッサス氏の指摘は、イスラム国などへの制裁措置を定めた国連決議がテロ対策として既に機能している点です。
さらに日本は国連の主要なテロ対策条約の13本についても既に批准し法整備も完了しています。
「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たりません」パッサス教授
そもそも「共謀罪」を新たに作らなければ国際組織的犯罪防止条約に入れないのでしょうか。
ちなみに、国連にはそれぞれの国が条約に入るための条件を満たしているかどうか審査する機関はありません。
パッサス教授は
「それぞれの国は条件を満たしていなくても条約を批准することは可能です」
先に条約に入ってから、必要であれば法整備を進める方法もあるといいます。
パッサス教授は最後にこう忠告しました。
「どの国の政府も国際条約を口実にして、国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能なのです。(国内法の整備は)法の支配にのっとり公正でなくてはいけません。日本国民の意向を反映させるべきです」
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『日本の黒い霧』松本清張著
(引用)
同様なことは、ロバート・B・テクスターの[日本における失敗]の中にも出ている。
「1946年、私が働いていた県に接続する県のCICの隊長は私に、彼が最も重要な任務を委任している彼の最も[貴重]な部下は、職業的テロリストの団体として世界的に有名な日本の秘密警察の元高級警察官だった、と云った。このCIC分隊の一隊員は、この元秘密警察官は県下に起る一切のことを知っている、と云って驚嘆していた。分隊長はこの有能な[日本人部下]の助力を得て、穏健なニューディール派占領軍職員の日本人との接触をさえ細心に見守っていた」
GSが「追放」という武器を持っているのに対して、G2はCICという「諜報」武器を持って対抗した。従って、CICが下部傭員に情報活動に有能な元特高警察官を傭い入れたことは不思議ではない。ここにおいて、占領後最初に追放された特高組織がいつの間にかG2の下に付いて再組織されたのであった。
(引用終わり)
※「BOOK」データベースより
『日本の黒い霧』(ノンフィクション)松本清張著
戦後日本で起きた怪事件の数々。その背後には、当時日本を占領していた米国・GHQが陰謀の限りを尽くし暗躍する姿があった。しかし、占領下の日本人には「知る権利」もなく真相を知る術もなかった。抜群の情報収集力と推理力で隠蔽された真相に迫った昭和史に残る名作。名推理として知られる「下山国鉄総裁謀殺論」など。
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出版界における言論の「寡占」 佐々木敏
http://www.akashic-record.com/kenkyu.html
(引用)
●出版界における言論の「寡占」
戦前、すくなくとも1940年以前の日本には、こんにちあるような全国的な書籍流通網や取次会社はなかったため、出版産業はあまり儲からなかった。が、作家やその言論は多様性に富み、地域ごとのバラエティも豊かだった(書籍出版は、初版発行部数が数百部でも刊行可能なスモール・ビジネスだった)。
しかし、このような態勢は、政府が戦争遂行のために世論を誘導していくうえでは不利だった。警察当局は「やれ、北海道に地元だけで有名なプロレタリア文学者がいた」といっては取り締まりに走り、「それ、九州に反戦詩人が出た」と聞けば検閲に赴くというような、まさに東奔西走の苦労を強いられた。
そこで、当局が考えたのは、まず思想の左右を問わず新人の著者がデビューしにくい制度を作り、それでもなお左翼的、反戦的な言論を唱える者が出てくればそれだけを取り締まろう、という言論統制の「効率化」であった。具体的な施策としては、史上初の全国的取次会社である日本書籍配給株式会社(略して「日配」。こんにちの日販の前身)を作った。これにより出版各社は、ひとたびある程度売れそうな本を出せば全国津々浦々で一律一斉に販売してもらえる、というメリットを得た。
が、全国一斉に売るとなると、初版部数は数千部は必要で、となると全国的に名の通った有名な書き手以外は売り出すのが難しい。この結果、検閲は言わば「二段階選抜」となり、一次選考の「足切り」は各出版社の役目となり、彼らは自分の手で無名な著者を排除しなければならなくなった。
こうして、新人の書き手にとって「デビューの敷居」はにわかに高くなった。初版数百部で「とりあえず小規模にデビューさせてみて、読者の反応を見る」といったことはできなくなった。全国向けに初版を数千部刷る以上、無名の新人ではリスクが大きすぎる、という理屈である。
戦時の言論統制手段として生まれた全国的取次会社を核とするこの書籍流通網は、戦後、占領軍の民主化政策で解体された…………と思ったら大間違いである。これはほとんど無傷で温存されたのだ(取次会社制度は、戦前は日配の1社独占体制だったが、戦後は日販、トーハンなど数社が並立する体制に変わったものの、それは寡占には違いなく、「全国一律一斉」の販売網もそのまま残された)。理由は、戦後の日本から(実害のある)反米世論を葬るのに有効だったからである。
(引用終わり)
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『無謀な挑戦』藤原肇著
(引用)
歴史の教訓は、警察が情報を握ることによって、支配権力にとって鉄壁といえる堅固な立場を確立していくし、警察が国家権力を握ったときに強烈な全体主義国家が成立することを教えている。
(引用終わり)
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[条文、他]
●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305064.htm
「共謀罪」の対象犯罪277 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4C_U7A610C1000000/
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2017年6月15日に成立した改正組織犯罪処罰法のうち「共謀罪」を規定する条文は次の通り。
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
3 別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
4 第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十八条第一項の規定による取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。
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東京新聞2017年4月27日「対象犯罪277」保存版
東京新聞2017年5月21日
東京新聞2017年6月5日
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